医療費の負担増
医療費は現在、70～74歳の患者の負担は１割となっています。本来は２割負担のところ、特例で１割にしていたということ。
政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告では、この特例を廃止し、高齢者に医療費の負担増を求める案が盛り込まれたようです。
高齢者に負担増求める 社会保障国民会議 医療費、１割の特例廃止 介護保険は症状軽いと対象外 ：日本経済新聞
記事では
医療や介護、年金などの社会保障は、税金や保険料による給付費が支える。給付費は20年間で倍増し100兆円を突破。国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超す。社会保障費増に対応するため消費税も現行の５％から10％まで段階的に引き上げる予定だが、これでも給付の伸びに追いつかない。
このような記述もあるように、現在日本の社会保障の支出はあまりにも肥大化しているため、若い世代としてはこの負担増には賛成です。
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ただし、高齢者の身になって考えると負担増によって最低限の医療も受けられないような状況は避けていただきたいです。
そのうえで、人口構成的に一番分厚く、そして資産も築き上げてきた彼らの世代にお金を払ってもらうというのは合理的な話だと思います。
医療の話だけにとどまらず、お金持ちの高齢者にどれだけお金を払ってもらうかが、日本のこれからの内需の雲行きを左右すると思いますね。
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