ジュニアNISA(子ども版NISA)の制度の概要と教育資金準備としての優位性|ジュニアNISA 1/2

2016年から始まるジュニアNISA

photo credit: Happy Kids via photopin (license)

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2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)が2016年にさらに拡充され、「ジュニアNISA」が開始されます。

今回は二回にわけて、この「ジュニアNISA」の制度の概要と、その活用方法の例、そして証券会社、運用商品の選び方のポイントについて考えてみようと思います。

ジュニアNISA制度の概要

「ジュニアNISA」は、2015年度税制改正法に盛り込まれた制度で、20歳以上でないと利用できない現行のNISAを補完する制度として注目されています。

概要は、
非課税対象:20歳未満の人が開設するジュニアNISA 口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
年間投資上限:80万円
非課税投資額:最大400万円(80万円×5年間)
口座開設期間:平成28年から平成35年までの8年間
非課税期間:最長5年間
運用管理:親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可

というものです。

大人版、子ども版にかかわらず、NISAのポイントとなるのは、コツコツ投資で儲かった分の利益は非課税にしますよ、ということ。

ちなみに・・・

話は戻ってNISA(大人版)についてです。NISAは最近の株高局面で度々話題に上るワードですね。

しかし、蓋を開けてみると、実際にNISA口座を保有しているのも利用しているのも、比較的資金に余裕のある60歳以上の高齢層が過半数を占めています。(NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について-金融庁

ですから、ジュニアNISAは、お金持ちの高齢者から孫の世代にお金を動かしやすくして貯蓄から投資へと資金を動かしていこう、という国の方針からできた制度であるといえますね。

活用方法はやはり教育資金準備

ジュニアNISAの活用法の具体例は、やはり教育資金を準備するための積立投資が王道でしょう。

おなじく教育資金準備の定番である学資保険と比べると、保険という点から完全に代替するとはいえませんが、学資保険よりもリターンを狙える、という点でジュニアNISAは教育資金準備の選択肢として非常に魅力的だと思います。

たとえば、仮に年率5%のリターンが得られるような運用で、毎月66,000円で5年間(元本合計は3,960,000円)複利運用したとします。

5年後に資産は約4,488,000円になります。528,000円が利益になりますが、非課税であるためそのまま受け取ることができるのです。

元本に対して実に13%の利益が期待できるわけですね。

もちろん、元本の保証はなく年5%のリターンというのもあくまでも仮定ではあります。

過度なリスクをとることはおすすめできませんが、適切なポートフォリオを設定し、毎月一定額を購入するドルコスト平均法を採用していれば、リスクを抑えて運用することができるでしょう。

つぎの記事では、実際にジュニアNISA口座を開設する際の証券会社の選び方、そして運用商品の選び方について見ていきます。

ジュニアNISAでの運用方針はインデックス投資信託の積立がおすすめ|ジュニアNISA 2/2

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