アメリカの金融緩和縮小を日本はどのように考えたらよいのか

金融緩和の光と影

アメリカが金融緩和の出口を探し始め、それによって市場は不安定になっています。19日（日本時間20日）に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が記者会見で「年内に証券購入のペースを緩やかにするのが適切と考えている。」と発言したことを受け、アメリカの株価は急落しました。
米緩和縮小で動き出す「円安・株高」第２幕　：株式FOCUS ：株式 ：マーケット ：日本経済新聞
19日（日本時間20日未明）に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が記者会見で「年内に証券購入のペースを緩やかにするのが適切と考えている。2014年半ばには証券購入を終了させたい」 …

これは、いままで市場が金融緩和によって支えられてきたことを示しています。金融緩和は景気が悪い時にとられる手法です。しかし現在のアメリカはゆるやかに景気回復期に入っていて、金融緩和の必要が薄れてきているのです。

しかし、株式市場にいる投資家たちはこのニュースを「援護がなくなるということはこれ以上株価は上がらない」と捉えてしまい、株を売ってしまいます。結果としては、株式市場全体の株価下落に繋がってしまいます。グッドニュースであるはずの金融緩和の縮小が、皮肉にも株価急落というバッドニュースに変わってしまったのです。

これからは本当の業績が試される

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いままでは、多かれ少なかれ金融緩和によって株価が維持されてきましたが、金融緩和を縮小していく場合、本来の企業の業績が株価へ反映されるようになります。現在アメリカで起きていることは、日本が本当の意味で景気回復へ向かう近い未来のお手本になると考えられます。